リフォームで使える保険・補助金について

HOME > 外壁塗装等のリフォームで使える保険・助成金
  1. 外壁塗装に使える補助金、助成金は?
  2. 子育てエコホーム支援事業
  3. 先進的窓リノベ2024事業
  4. 給湯省エネ2024事業
  5. 台風や日ごろの雨風で傷んだ箇所をリフォームするときに使える火災保険

外壁塗装に使える補助金、助成金は?

外壁塗装では、各自治体によって外壁・屋根塗装などの補修工事やリフォーム工事に関して助成金(補助金)を出してくれる場合があります。
申請して採択されると、工事後に自治体から助成金を受け取ることができます。
しかし、各自治体によって助成金の適用条件や申請方法が異なるので、事前に調べておく必要があります。

当社は静岡県、静岡市、焼津市、藤枝市、富士市、富士宮市のリフォームで活用できる助成金をチェックしてますので、該当するものがありましたらご案内します。
ただ、探してみてわかるとおり、ほとんどの自治体では実施してません。もし、お客様がお住まいの自治体が外壁塗装の補助金制度を行っていれば、必ず実施するようにおすすめします。

■補助金の申請方法

自治体によって、異なりますが、大まかな補助金の申請方法は下記のとおりです。

  1. 自治体に問い合わせる
  2. 「事前申込書類」を入手し、記入の上、自治体に提出
  3. 工事終了後、「補助金交付申請書」を提出
  4. 「補助金交付決定書」と「補助金額確定通知書」を受領
  5. 「補助金交付請求書」を提出する
  6. 補助金が指定の口座に振り込まれる

■補助金の注意点

自治体から補助金を受けるには、下記の点を事前に確認しましょう。

  1. 省エネ目的のため、塗料は「遮熱塗料」か「断熱塗料」
  2. 複数の業者は補助金対象外。同一の業者での工事のみ対象
  3. 依頼する業者は自治体内の地域の業者であること

ハウスメンテ静岡は、お客様にとって有益な情報を適切にご案内いたします。

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子育てエコホーム支援事業

原則、1戸あたり20万円が補助上限です。

※条件により上限は異なります。

申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

※例外として、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合省エネ2024事業」のいずれかにおいて交付決定を受けている場合は、子育てエコホーム支援事業において申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となります。

対象となる方

1.エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

「エコホーム支援事業者」とは、工事発注者?に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

2.リフォームする住宅の所有者等であること

「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者(法人を含む)およびその家族、賃借人又は共同住宅等の管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。

【必須】 対象となるリフォーム工事

下記のいずれかの工事は必須です。

【開口部の断熱改修】

開口部の断熱改修

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象。
・複層ガラス等への交換
・内窓設置
・外窓交換
・ドア交換

【外壁、屋根・天井又は床の断熱改修】

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

外壁、屋根・天井または床(基礎断熱)の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材を利用する断熱改修が対象。

【エコ住宅設備の設置】

エコ住宅設備の設置

本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象。
・太陽熱利用システム
・節水型トイレ
・高断熱浴槽
・高効率給湯器
・節湯水栓
・蓄電池

【任意】上記工事と同時に行う場合のみ対象となる工事

  • 子育て対応改修

    子育て対応改修

    ・ビルトイン食器洗機
    ・掃除しやすいレンジフード
    ・ビルトイン自動調理対応コンロ
    ・浴室乾燥機
    ・宅配ボックス

  • 耐震改修

    耐震改修

    旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事が対象。

  • バリアフリー改修

    バリアフリー改修

    ・手すりの設置
    ・段差解消
    ・廊下幅等の拡張
    ・衝撃緩和畳の設置

  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

    空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

    本事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象。

  • リフォーム瑕疵保険等への加入

    リフォーム瑕疵保険等への加入

    ・株式会社住宅あんしん保証
    ・ハウスプラス住宅保証株式会社
    ・株式会社日本住宅保証検査機構
    ・株式会社ハウスジーメン
    ・住宅保証機構株式会社

対象となる期間

工事請負契約日の期間 :契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。

着工日の期間 :2023年11月2日~交付申請まで(遅くとも2024年12月31日)

補助額・補助上限

1.補助額

対象工事内容ごとの補助額の合計
(対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の詳細ページを参照ください)

2.補助上限

原則、1戸あたり20万円が上限。

※条件により上限は異なります。

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先進的窓リノベ2024事業

1戸あたり200万円が補助上限です。

本事業単独で申請する補助額が5万円以上で対象となります。

先進的窓リノベ2024事業は、補助対象期間内に既存住宅の住宅所有者等が、本事業の登録事業者である「窓リノベ事業者」と契約し、窓(ガラス)を交換(断熱改修)するリフォーム工事が対象です。
なお、窓の交換と同一契約内で同時に行うドアの交換(断熱改修)も補助対象になります。

対象となる方

1.窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること

「窓リノベ事業者」とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者等をいいます。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象になりません。

2.窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること

「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者(法人を含む)およびその家族、賃借人又は共同住宅等の管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。

対象となるリフォーム住宅

1.既存住宅である

リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築※から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅(現に人が居住している住宅を含む)をいいます。

2.所在階を問わず、建て方による下表の分類とする

戸建住宅 1住戸が独立した建物
集合住宅 複数の住戸や住宅以外の用途の区画(店舗や倉庫等)が共存する住宅
低層集合住宅 地上3階以下の集合住宅
中高層集合住宅 地上4階以上の集合住宅

※二世帯住宅、マンション、長屋、店舗併用住宅を含みます。

対象となる工事

1.対象製品を用いた下表に該当するリフォーム

「対象製品」とは、メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。
メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。

内窓の設置例

・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換
・ドア交換

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給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、補助対象期間内に新築住宅の取得者または既存住宅の住宅所有者等が、本事業の登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したものを対象とします。

対象となる方

1.対象機器を設置する住宅の所有者等である

「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者(法人を含む)およびその家族、賃借人又は共同住宅等の管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。

2.給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下①~④のいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器(対象機器)を導入する

①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
②対象機器が設置された新築分譲住宅(戸建または共同住宅等)を購入する方法【不動産売買契約】
③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約※3】
④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅※4(戸建または共同住宅等)を、購入する方法【不動産売買契約】

対象となるリフォーム住宅

1.新築住宅である

1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。

2.既存住宅である

建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。

対象となる期間

着工日の期間:2023年11月2日~遅くとも2024年12月31日まで

対象となる機器

1.一定の性能を満たす高効率給湯機である

・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
・家庭用燃料電池(エネファーム)

補助額・補助上限

1.基本額

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します。

設置する給湯器 補助額
(基本額)
補助上限
ヒートポンプ給湯機 (エコキュート) 8万円/台 戸建住宅:いずれか2台まで
共同住宅:いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
10万円/台
家庭用燃料電池
(エネファーム)
18万円/台

2.性能加算額

1の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件(A~C)を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。

設置する給湯器 加算要件 補助額(加算額)
いずれか 両方
ヒートポンプ給湯機 (エコキュート) A 2万円 5万円
B 4万円
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
A 3万円 5万円
B 3万円
家庭用燃料電池
(エネファーム)
C 2万円  

3.撤去加算額

1の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助します。

工事の内容 補助額(加算額) 補助上限
蓄熱暖房機の撤去 10万円/台 2台まで
電気温水器の撤去 5万円/台 ①で補助を受ける台数まで
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台風や日ごろの雨風で傷んだ箇所をリフォームするときに使える火災保険

台風や日ごろの雨風や雪などによる自然災害でも保険は適用されます。
自然災害で壊れた様子

火災保険は火事になった時しか使えないと思っている方も多いのではないでしょうか。

実は、台風や日ごろの雨風や雪などによる自然災害でも保険は適用されます。さらに、過去3年までの損害であれば補償されるという特徴があります。保険申請は出来るだけ早く報告することが原則ですが、後から見つけた損害でも申請することは可能です。

火災保険を利用したリフォーム例

屋根の塗装、瓦の割れ、雨樋の修理、修理費用、いくらになっちゃうのかしら…

例えば、Aさんは築20年の家に住んでいます。先日の強い台風で雨どいが外れてしまいました。その他にも傷みが気になっている箇所があるので、これを機にリフォームを検討しています。リフォームする箇所は、破損した雨どいの他に屋根の塗装も考えていました。

工事業者に屋根を点検してもらった結果、瓦が数枚割れていることが判明し、瓦の差し替えもやることになりました。

瓦の割れと破損した雨樋に保険が適用

しかし、リフォーム前に火災保険のことを知って申請した結果、瓦の割れと破損した雨樋に保険が適用されることになりました。保険金が下りたことにより、リフォームの半額が保険金で補われました。
そのまま工事して安く上げるのもいいですし、浮いたお金で他の箇所も追加でリフォームするのもよいと思います。

火災保険が自然災害による被害にも使えることを知っているといないとでは、選択の幅が大きく変わります。

利用しても保険料は上がりません

火災保険は自動車保険のような等級がないため、保険金の支給を受けても保険料が上がるという心配はありません。申請した結果、保険が下りても下りなくてもペナルティーがないという強いメリットがあります。

ただし、火災保険は経年劣化には適用されません

※屋根などの調査箇所を故意に壊すことは違法となります。当社は一切そのようなことを行っておりません。
※お客様が加盟している保険の種類によっては、申請ができない場合がございます。お電話にてお問い合わせください。

【対応している保険】
民間の損害保険会社、JA、共済保険、全労済など

保険対象の工事例

台風や竜巻、大雪や雹で損壊した屋根外壁雨どいの修理

  • 屋根

    屋根

  • 外壁

    外壁

  • 雨どい

    雨どい

雨や雪が原因で発生した雨漏りの補修

強風によって割れたカーポート屋根の修理・補修

  • 雨漏り

    雨漏り

  • 窓

  • カーポート屋根

    カーポート屋根

火災保険で住宅修理をすすめるのは悪徳業者?

「火災保険 リフォーム」と検索すると、トラブルや悪徳業者に騙されないようにご注意くださいというページが検索結果に表示されます。

実際、国民生活センターに寄せられた下記のような苦情の実例もあります。

業界団体のような名前のところから「自然災害で壊れた箇所はないか」と電話があり、昨年の台風で屋根が傷んでいることを話すと「火災保険で修理できる。うちの指定業者が無料で調査し、保険申請も手伝う」と言われ、後日業者が調査に来た。保険金が出るならと思い、その業者と工事請負契約を結び、作成してもらった見積書等で保険会社に申請すると、60万円の保険金が出ることになった。しかし、やはり工事はなじみの業者に頼んだほうがよいと思い、解約しようとしたところ、保険金の50%もの解約料が取られることがわかった。工事もしていないのに高額すぎないか。(70歳代 男性)

一部の悪徳業者がお客様や保険会社を騙すような火災保険の使い方をしていることが問題になっています。

・代金として保険金全額を支払ったが、いつまでたっても着工されない。
・申請代行業者を利用して保険金を受け取ったが、後から見積書の内容を変更された。
・うその理由で保険金を請求することになると思い、勧誘を断ったら嫌がらせをされた。

といった違法行為をはたらく一部の業者がいるために、火災保険で住宅を修理することがマイナスのイメージをお客様へ与えているは残念なことです。

被害にあったときに保険は使うべき

保険イメージ

「何となく保険は使いづらい…」と思っている方が多いかもしれません。火災保険を使うことがすべて悪いという認識も間違っています。もしもの時のために保険へ加入しているのに、実際に被害にあったときに保険を使わないでいつ使うのでしょうか!?

当社は、2018年10月1日の大型台風で150件以上のお問い合わせをいただきました。そして、自然災害による住宅の修理ですので、お客様へ火災保険の申請をおすすめすると、火災保険が使えることを知らないお客様が驚くほど多かったのです。火災保険は、契約者が申請しなければ一銭も支払われません。本来は保険の対象と成り得る損害を実費で直している方が多いというのも十分おかしなことだと思います。

そんな現状を少しでも打破するために、正しい火災保険の知識を伝えるべくこのページを開設しました。

住宅が台風などの被害にあっても予算の関係で修理することをためらっていた方、費用を安く済ませたい方、予算があれば外壁塗装などの他のリフォームもやりたかったと思っていた方、お客様の選択肢が広がっていただければ幸いです。

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